９月２１日ー２２日、「第１回日経Well Beingシンポジウム」がオンラインで開催された。
しかも、タイトルは「SDGｓの先 豊かさ実感へ英知結集」として、産官学のこの分野のリーダーが様々な講演を行った。
「SDGｓ」という言葉は、最近では小学校でも教えているらしく、ようやく世の中に定着してきた。今後の2030年に向けては、Well Beingが時代のキーワードになることは間違いないだろう。
タイトルにあるように、「豊かさ実感」できる社会を目指そうという動きが、国家や企業レベルで求められてきている。
経済的な成長も大事だが、経済的成長は人々が幸せになる一つの手段であって、目的は人々が幸せに暮らせる社会の実現が重要だということに、多くの人々が共感し、大きなうねりとなって動き始めた気がする。
それぞれの立場の人が、それぞれの考えで幸せになるための行動を起こすことが重要になってくる。
企業の立場としても、いくら給与が高くても「ブラック企業」では優秀な人材は確保できないだろうし、起業理念として社員のことや、社会環境のことを真に考える企業がこれから生き残っていくし、そうした企業に優秀な人材は集まってくるだろう。
ウェルビーイングは、国の戦略でもあり、お題目ではなく、すでに多くの企業では重要な企業戦略となっている。
ＥＢＰＭの推進の観点から、エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデータ収集等に予算を重点化するとともに、行政機関及び民間が保有するデータを活用し、政策効果をデータで検証する仕組みの構築に向け、本年年央までに経済・財政一体改革エビデンス整備プラン（仮称）を策定する。政策評価等の基盤であるデータ活用を加速するため、全ての基幹統計をデータベース型で原則公表するよう、データ公表様式の標準化方針を策定する。感染症等の社会経済のリアルタイムデータを迅速に収集し、分析能力を向上させ、きめ細やかな政策立案につなげる。こうした取組の一環として、政府の各種の基本計画等について、Well-being に関するＫＰＩを設定する。
EBPMとは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（ 証拠に基づく政策立案）のこと。
協賛企業
アサヒ飲料、味の素、アドバンテッジリスクマネジメント、EY Japan、江崎グリコ、キリンHD、第一生命HD、太陽工業、dip、デロイト トーマツ グループ、日本たばこ産業、パーソルHD、富士通、ポーラ・オルビスHD、丸井グループ、三井住友トラストHD、三井不動産、ロート製薬
さぁ、Well Being時代の幕開け。
みんなで幸福になろう。
これも、ウェルビーイング！
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